弁護士 和田 香の部屋

2012年12月

交通事故の政府保障事業

2012/12/10 14:50:46

不幸にもひき逃げや無保険(共済)の事故に遭って傷害を受けたり、死亡してしまった場合、事故の被害者に健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付や本来の損害賠償責任者の支払によってもなお被害者に損害が残る場合の最終的な救済措置として、一定の場合に法定限度額の範囲内で政府がその損害を填補する制度があります。
 この制度は、被害者からの請求によってのみ利用することができ、保障の範囲は健康保険や労災保険等からの給付額及び損害賠償の責任を負う者からの賠償額の合計と自賠責保険(共済)で保障される金額との差額(最高額でも自賠責保険(共済)で保障される金額まで)になります。
 この制度は、バイクでのひったくりの被害に遭うなどして怪我をした場合にも適用されます。
 交通事故に遭わないことが一番ですが、万が一の場合には、このような制度がありますので、どうぞご相談ください。 

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