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民意は反映されたか　─住専予算が成立─

　5月10日、経営の破綻した住宅金融専門会社の処理に6850億円の税金を使う本年度の予算案が参議院本会議で可決成立した。

こどもだましの合意

　与党三党と新進党と「制度を整備」した上で執行するとの合意をしたうえでの結論であった。結局、はっきりしているのは住専処理に税金を投人する予算が可決され、あとはその実行に移行しようとしていることである。この結論を得るために「座り込み」という反対のポーズをとったのか、まことに嘆かわしいかぎりである。

徹底した審議にこそ民意は反映する

　「住専」という言葉すら最近まで知らなかった国民の大多数の意思は国会における徹底した原因究明と責任追及であったはずである。それが全く機能しなかった。
　国民の理解と納得が得られるまで審議を尽くすのが、国会議員である。その権限を私たちは「選挙」で彼らに付託しているのである。それを実行できないのなら私たちには「代表者」を選挙で替える以外に道はない。

国民の意思を反映した処理策を

私たちの願いは、根拠のはっきりしない税金の投人は認められないし、徹底した審議を通じて国民の意思を反映した処理策に変えることである。そのためにも真相の究明と責任の追及は避けて通れない。まだ「住専」問題は終わっていないのである。

1997年5月　あべの総合法律事務所

弁護士　蒲田豊彦　　事務局長　　酒井　秀和
弁護士　岩城　穣　　事務局　　　根木原知子
　　　　　　　　　事務局　　　阪田裕美子