弁護士 中森俊久の部屋

2014年01月

出張授業

2014/01/09 16:48:33

先日、大阪弁護士会の法教育委員会の活動として、市内の高等学校3年生のとあるクラスで出張授業をしてきた。労働問題と消費者問題がテーマであったところ、事前に貰った質問の中に「障がい者には最低賃金は保障されないのか?」というものがあった。この点調べてみると、当然ながら障がい者にも最低賃金が保障されるのが原則であるところ、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方」については使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額を行う特例が認められていたり、作業所や授産施設においては、一定の条件を満たせば、労働ではなく訓練であるとして、労働基準法の適用が除外されるとのことであった。もっとも、実際は、他の労働者と同じように働く障がい者に対し減額の特例を認める許可が横行していたり、作業実態が「訓練」を超えた「労働」にあたる施設が存在し、それらが社会問題化していることも分かった。問題意識や関心を持つことの大切さを改めて痛感した出張授業であった。

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