弁護士 中森俊久の部屋

2013年12月

「ジョブ型正社員」、「限定正社員」の導入で解雇法理は変わるのか!

2013/12/10 11:29:58

  民主法律協会主催による労働政策に関する学習会のご案内をさせていただきます。
 一般の方も参加可能ですので、関心のある方にぜひご参加いただけたらと思います。
 参加希望の方は、民主法律協会<minpokyo@mx3.alpha-web.ne.jp>までご連絡下さい。

 「ジョブ型正社員」、「限定正社員」の導入で解雇法理は変わるのか!

 日時  2013年12月21日(土) 午後1時~4時30分
 会場  大阪弁護士会館9階920号
 資料代 1000円

  ■情勢報告:「ジョブ型正社員」構想をめぐる情勢(菅野園子弁護士)
 ■基調講演:米津 孝司 中央大学法務研究科教授
 ■報告①:規制改革会議WGで取り上げられた裁判例(和田香弁護士)
 ■報告②:現場からの報告(日本郵政グループ、パナソニックなど)

 勤務地や職種を限定した「ジョブ型正社員」・「限定正社員」について、
解雇法理を緩和しようとする動きが安倍政権のもとで急速に進んでいます。すでに大企業を中心に、
勤務地や職種を限定した採用が広がっています。勤務地や職種がなくなればクビになるのも当然なのか?
解雇法理の解釈・適用において、いかなる影響があるのかを検討します。
 解雇法理について造詣の深い中央大学法務研究科米津孝司教授に基調講演を行っていただきます。
 解雇権濫用法理のそもそも論に立ち返り、何のための誰のための解雇法理なのか、判例ではどのように解されてきたのかをお話いただきます。
  また、すでに職種や勤務地が「限定」された雇用が導入されている職場では、何が起きているのかを、現場から報告していただく予定です。
  「ジョブ型正社員」「限定正社員」構想によって、労働者にとって望ましい「多様な働き方」は実現できるのか?
  あらためて解雇制限法理の理論的成り立ちに遡って深く迫っていきたいと思います。
  多くの方の参加をお待ちしております。
 

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