弁護士 上出恭子の部屋

家事事件手続法が公布されました

2012/03/12 18:57:54

平成23年5月25日に、離婚事件、相続事件等の家事事件に関する手続きを定めた「家事事件手続法」が公布されました(施行日は未定です)。利便性の向上を図るため、従前の家事審判法及び関連規則が大幅に改正されました。
 改正のポイントの一つとして、従来、離婚調停などでは、相手方の居住地を管轄する裁判所に調停の申立を行い、調停期日には、基本、ご本人が出席をしなければなりませんでした。例えば、妻が実家に戻った状態で離婚調停を行う場合に、夫の住んでいる場所を管轄する裁判所に調停申立を行う必要があり、夫が遠方に居住している場合には、現住所から遠方の裁判所へ出頭しなければならず経済的負担を負うことがありました。
 この点、「当事者が遠隔の地に居住しているとき」その他家庭裁判所が「相当と認めるとき」には、電話会議システムを利用できることになりました(家事事件手続法258条1項が準用する同法54条)。
 離婚、離縁の事件での調停成立の場面では、当事者の真意をより慎重に確認する趣旨から、電話会議システムの利用はできないことになっていますが、調停を申し立てた人の負担軽減に役立つものと思われます。 

ページの先頭へ戻る