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　遺言がなく法定相続人もいない場合、家庭裁判所が選任をした「相続財産管理人」が故人の財産を清算する手続を進めます。最高裁判所の司法統計によれば、２００４年の「相続財産管理人」選任件数は約１万人だったものが、２０１７年には２万人を超え、少子高齢化、５０歳時未婚率の上昇といった社会背景を裏付けるものとなっています。
　当職自身も１９９９年に弁護士登録をして仕事を始めた当初、相続財産管理人の選任申立事案をほとんど扱うことはありませんでしたが、ここ１０年で数度、実際の事件として担当をしたり、相談を受けることがあり、増えているという実感があります。
　選任された 「相続財産管理人」は、故人の残した不動産等の財産を現金化をして、最終、残った財産は国庫に帰属することになります。財産価値がない物については、故人の友人、知人に形見分けの形で譲ることもあるようです。
　相続人もいない遺言もない、他方で一定の財産が残った場合、このような制度があるとはいえ、やはり、自身の財産を自分の意思に基づいて処分をしてもらえるのが一番だと思います。終活の一貫として「遺言書」を作成されることをお勧めします。