弁護士 蒲田豊彦の部屋

2013年07月

DV防止法の改正

2013/07/10 15:03:10

DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)がこのたび改正され、平成26年1月頃施行されます。

改正点は、次の2点です。

1.同居中またはかつて同居していた交際相手も規制の対象になります。

 これまでの規制の対象は、事実婚の人や離婚後も含めた配偶者からの暴力でしたが、規制の対象が広がりました。ですから、例えば同棲中や同棲していた人も保護されることになりました。

2.行為について、嫌がる相手に繰り返し電子メールを送信する行為も新しく規制の対象となりました。

 従前の規制の対象は、待ち伏せや無言・連続電話、ファックス送信などで、電子メールは規制の対象外でした。

 被害者の申立てにより、裁判所は被害者から事情を聴いて、必要に応じて保護命令を出します。加害者が保護命令に違反すれば、刑事罰の対象になります(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)。

 保護命令には、次の5つがあります。

  • 被害者への接近禁止命令
  • 被害者への電話等の禁止命令
  • 被害者の子への接近禁止命令
  • 被害者の親族等への接近禁止命令
  • 退去命令(住居からの退去・住居付近をうろつかない)

 

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