弁護士 蒲田豊彦の部屋

2013年01月

家事事件手続法の施行について

2013/01/10 15:06:48

1 平成25年1月1日から、新しい「家事事件手続法」が施行された。

  従前の「家事審判法」を全面的に見直し、手続の基本に関する規定を整備するほか、当事者の手続保障を図るための制度の充実、手続を利用しやすくするための制度の創設、見直しなどを盛り込んでいる。

2 (1)手続の基本に関する規定の整備

  ① 管轄(どこの裁判所で事件を審理するか)として、土地管轄を法律で明記し(それまでは規則)、管轄違いを理由に移送の申立権を付与。

  ② 代理について、法定代理人(父母など)と手続代理人(弁護士など)の代理権の範囲を明確化。当事者の手続追行能力を補完するために裁判所が職権で弁護士を代理人に選任することができるようになった。

  ③ 不服申立てについては、抗告審(主には高等裁判所)で当事者に反論の機会を保障し、即時抗告、特別抗告、許可抗告、再審手続規定の整備。

  (2)電話会議、テレビ会議を利用できるシステムの導入

   例えば、「当事者が遠隔の地に居住する場合」や、裁判所が「相当と認めるとき」は電話会議を利用することができるようになった。

   また、高等裁判所でも審判、判決だけでなく、調停を行うことができるようになった。

  (3)裁判の結果に利害関係を有する者が家事審判や家事調停の手続に参加できるようになった。

   また、記録の閲覧などにもプライバシー等に配慮する例外があるが、原則として閲覧できるようになった。

 家事問題(離婚や遺産分割など)に関し、どんどん裁判所を利用して解決されたらよいと思っている。 

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