弁護士 蒲田豊彦の部屋

2012年02月

取締役の任期は10年も可能

2012/02/13 10:52:36

株式会社(有限会社を含む)の取締役の任期は、通常、2年と定められています(会社法332条1項)。また、取締役を選任すると、その都度、取締役選任の登記を要します。

 つまり、2年毎に取締役を選任し、2年毎に取締役選任の登記をしなければならないことになります。

 日本における企業の割合は、圧倒的に中小企業が占める状況であり、そのなかでも、家族経営の会社が多くあると思います。このような家族経営の会社で2年毎に取締役を選任し、その都度、取締役選任の登記をすることは煩雑であり、また、登記費用も要することになります。

 そこで、会社法は332条2項において、株式譲渡制限会社の場合、定款で取締役の任期を最長10年まで伸張することができると定めています。

 つまり、会社の定款を変更しておけば、一旦、取締役を選任すれば、その後、10年間は取締役を選任したり、その登記をしたりすることを要しないことになり、登記費用もかからないことになります。

 取締役の任期を10年とすると、途中で取締役を解任する場合、法律上の争いになる可能性があるというデメリットなどもありますが、家族経営の会社では取締役の任期を10年とするメリットの方が大きいと思います。 

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