弁護士 蒲田豊彦の部屋

2008年07月

日本の労働の在り方

2008/07/01 09:00:00

 格差社会、貧困の問題が大きな社会問題となっている。
 私はその根源の一つに、日本の労働者の雇用形態の問題があると思う。
 臨時社員、社外工、パート労働、契約社員、派遣労働など、いわゆる不安定な雇用形態が日本の労働者の立場としての不安定さ、貧困化を作り出していると思うのである。
 これらの雇用形態は、低賃金政策、労働者使い捨て、景気対策の安全弁、もっと言えば、利潤追求のため、専ら企業や使用者側の都合によって作り出されたものであり、すぐれて人為的なものであり、それらは、国や企業などの体制側の政策に裏打ちされた社会悪である。
 少しの時間だけ働きたい、少しの賃金を得て家計や生活を助けたい、責任のある仕事はしたくないなど、働く側からの要求や希望もあるのだろうが、この要求や都合は、本質的なものではないと思う。
 私は、いやしくも人を雇用する以上、労働させる側は原則として(短時間労働でも)、常用(正社員)とすべきであると考える。これに男女差別を真になくすれば、さらによくなるだろう。これによって、格差社会といわれるものの原因の一つが正されるように思う。
 いまの国民の要求、労働者側の運動は、不安定雇用形態の存在を前提として、その改善を求める(例えば派遣法やパート労働法の改正要求など)といった面が強く、もっと根本的に雇用の在り方を問うべきだと思う。
 資本主義の特徴の一つである持てる者の持たざる者への収奪の制限に少しでも資する雇用の在り方を問うべきであると考えるがいかがでしょうか。 

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