事務所ニュース「いずみ」

法律相談Q&A

請求異議の訴え

私は金融業者から借金をし、その返済に窮していたところ、この度、金融業書から家財道具の差押えをされました。差押えをされた家財道具は私の娘の物で娘から借りていたものです。どうすればよいのでしょうか。なお、金融業者は私に対する金銭支払いの公正証書を作っているようです。

 借金をして公正証書をまかれたり、判決や裁判上の和解調書が作成されます(これらを債務名義といいます)と債務者は債務を支払わないときは動産や不動産の差押えを受けて強制競売をかけられます。
 ところが、印鑑証明書や実印を流用されるなどして公正証書が自分の知らない間に作られていたときはどうしますか。こんなときは公正証書が無効であることを主張して「請求異議の訴え」を裁判所に提起して争います。また、判決などの債務名義によって動産を借りていたり、預かっていたような場合、すなわち他人の動産を差押えられ、競売にかけられようとしたときは、動産の所有者が原告となって裁判所に「第三者異議の訴え」を提起して争います。
 しかし、請求の異議の訴えなり、第三者異議の訴えを提起しても、それだけでは不動産なり、動産の競売手続きはストップしません。その結果、請求異議や第三者異議で勝っても動産は競売され、不動産も他人の手に移ってしまいます。もちろん、こんな場合は損害賠償を請求できますが、それよりも請求異議や第三者異議の訴えと同時に強制執行を一時(裁判の勝負がつくまで)停止してもらう制度があり、それを利用することになります。執行停止には一定の保証金を担保として差し出さなければなりません。この保証金は裁判に勝てば返してくれることになっています。

弁護士 蒲田豊彦

あべの総合法律事務所ニュース いずみ創刊号(1995/8/10発行)より転載

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