事務所ニュース「いずみ」
HOME > 事務所ニュースいずみ > 法律相談Q&A > 未払い賃金を請求できる期間が2年から3年に延長されました

法律相談Q&A

未払い賃金を請求できる期間が2年から3年に延長されました

残業代を請求できる時効の期間が延びたと聞きましたが、何年間請求することが出来るようになったのでしょうか?

 在職中に残業代をきちんと支払ってもらえず、退職をした後に不払いの残業代を請求されたいということでご相談を受けることがあります。その際、従来の労働基準法第115条では、時効が2年と定められており、請求出来る期間が限られる事案が多数ありました。今般、民法改正に合わせて労働基準法第115条も改正され、賃金請求権について「5年」に延長されましたが、当分の間は「3年」とされました(改正後の労働基準法第143条3項)。
 厚生労働省の労働政策審議会分科会において、主に労働者側の委員の立場から、残業代の時効も5年にするべきではないか、という主張がなされていました。当初は、2020年4月施行の改正民法による債権の消滅時効期間が5年に改正される点にあわせて、残業代の時効も5年に統一すべきだとの意見がありました。しかし、企業側の委員から、特に中小企業の負担が大きいため、残業代の時効は2年間で据え置きにすべきだとの強い反発が示され、お互いが譲らず平行線をたどっていました。このような経過の中で、折衷案ともいえる「当面の間、3年」という結論となりました。  
 なお、2年から3年に延長された訳ですが、同改正が施行された2020年4月1日以降に支払われる賃金に適用されるため、それ以前に支払われる賃金には適用はありませんのでご留意下さい。

弁護士 上出 恭子

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第48号(2021/1/1発行)より転載

ページの先頭へ戻る