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法律相談Q&A

将来、認知症になった場合に備えはどのようにすればよいでしょうか

一人暮らしで身寄りがありません。今は元気で良いのですが、将来認知症などになった場合に備えて、支援をして貰う人を決めておくことはできるのでしょうか?

 判断能力に問題がない時に任意後見契約(任意後見契約に基づく法律に基づく契約)を締結し、将来に判断能力が衰えてきた際のために、予め財産管理などを任せる人を選任しておくことが可能です。任意後見契約を締結するためには、本人の真意による適法かつ有効な契約が締結されることを制度的に担保すること等の趣旨から、「法務省令で定める様式の公正証書」によることが必要で、公証人を通して、任意後見契約の締結の事実及びその内容が登記されます。また、任意後見契約の効力を生じさせるためには、ご本人が精神上の障害によって判断能力が不十分な状況になった後に、本人・配偶者・4親等内の親族・任意後見受任者のいずれかにより、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の申立てをする必要があります。

 もっとも、任意後見契約も委任契約であることから、委任する事項は法律行為(預貯金の管理・払戻や不動産の管理・処分、介護契約、入院の際の医療契約等)に限られますし、本人の死亡により契約自体が終了することになります。そのため、介護等の事実行為や葬儀や納骨、債務の弁済等の死後の事務の委任をするためには、別途の契約を締結しておく必要がありますので、その点の注意が必要です。加齢に伴い様々なことに不安を覚えることだと思いますので、専門家に一度ご相談されることをお勧めします。 当事務所にもご遠慮なくご相談ください。

弁護士 中森 俊久

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第39号(2016/1/1発行)より転載

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