事務所ニュース「いずみ」

法律相談Q&A

相続税が高くなる?

平成27年から相続税の税制度が改正されると聞きました。具体的にどのように改正されるのか、分かりやすく教えて下さい。

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降に相続により取得する財産に係る相続税の取り扱いが大きく変わります。「相続税が高くなる。」と一般的に把握されている方も多いかもしれませんが、ここでは、その具体的な内容をポイントを絞って説明させていただきます。

①遺産に係る基礎控除額が縮小され、課税対象者が増加します。 相続税の計算は、遺産額から基礎控除額を引いて計算します。従前の基礎控除額は、5,000万円+法定相続人の数×1,000万円でしたが、平成27年1月1日以降は、3,000万円+法定相続人の数×600万円となります。従って、たとえば、配偶者と子2名が相続人である場合、3,000万円+3×600万円=4,800万円が基礎控除額となり、それを超える遺産がある場合には、相続税の申告が必要となります。

②最高税率の引き上げなど、税率構造が変わります。     

                          改正前            改正後

各法定相続人の取得金額         税 率             税 率

〜1,000万円以下              10%          10%

1,000万円超〜3,000万円以下    15%              15%

1,000万円超〜3,000万円以下    20%              20%

1,000万円超〜1億円以下        30%          30%

1億円超〜2億円以下             40%          40%

1億円超〜2億円以下                                45%

1億円超〜2億円以下           50%             50%

1億円超〜2億円以下                               55%

※「各法定相続人の取得金額」とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。

③未成年者控除、障害者控除の控除額が上がります。 相続税の納付額を計算する際、相続人の中に未成年者や障がい者の方がいる場合には、本来納める相続税から年齢に応じて税額を一定控除することができますが、平成27年からの相続についてはその控除額が上がります。

■未成年者控除

現 行 20歳までの1年につき 6万円

改正後 20歳までの1年につき 10万円

■障害者控除

現 行 20歳までの1年につき 6万円 (特別障害者の場合12万円)

改正後 20歳までの1年につき 10万円 (特別障害者の場合20万円)

④小規模宅地等の特例の対象となる範囲が拡大されます。 相続税の計算において課税価格を算定する際、被相続人等の居住用や事業用などの土地で要件を満たすものは評価減(50%から80%)を行うことができますが、平成27年からの相続では、これらの評価減の対象となる範囲の拡大が行われます。

例)特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積の拡大

現 行 限度面積240㎡       

               ↓

改正後 限度面積330㎡

弁護士 中森 俊久

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第37号(2015/1/1発行)より転載

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