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法律相談Q&A

離婚をした場合の養育費の具体的な金額は?

ここ数年夫との関係がうまくいっておらず、いずれ離婚をしようと思っています。
 子供が二人(中学一年、高校二年)いますが、子供らは私と一緒に生活をしたいと言っています。このような場合、養育費を夫からもらえると聞きましたが、実際にはどれくらいの金額なのでしょうか。

 ご質問のとおり離婚をした場合、子供の親権者となった親はそうでない親に対して、養育費の請求ができます。そして、これまではその具体的な金額につき、夫婦間で争いがあった場合、双方の収入状況等を中心に具体的に家庭裁判所が判断することが多かったのですが、その計算方法は複雑で、算定までに時間を要することもありました。そのような状況下で、平成一五年に裁判官が中心となった研究会が「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」(判例タイムズ二〇〇三年四月一日号) を発表し、現在では、その論文で掲載をされた表が実務でも用いられています。
 その表では、親権者(権利者)とそうでない親(義務者)の収入と子供の人数、年齢(子供が〇~一四歳と、一五歳から一九歳で分かれています)を基礎に概算が決められるようになっています。例えば、今回の相談では親権者となる妻がパート等で年間一〇〇万円の収入があり、他方で夫の年収が六〇〇万円だった場合、子供二人の養育費は合計で八~一〇万円とされています。もし、子供らがいずれも一五歳から一九歳の場合には、同じ収入でも一〇~一二万円とされています。
 また、別居中には婚姻費用といって生活費の請求もできます。生活費については子供の生活費だけでなく配偶者の生活費分も含まれますので、養育費よりも金額は大きくなることが通常です(相談のケースでは一二~一四万円とされています)。
 より具体的なご相談は、表をもとに事案ごとにご説明させていただきますので、当事務所にお気軽にご相談下さい。

弁護士 上出恭子

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第25号(2009/1/1発行)より転載

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