事務所ニュース「いずみ」

法律相談Q&A

葬儀費用と相続放棄

父親が多額の借金を残して亡くなりました。借金を相続しないようにする方法はあるでしょうか。また、せめて、身分相応の葬儀だけはしてやりたいと思うのですが、父親の財産から葬儀費用を支出した場合、相続放棄をすることができなくなるのでしょうか。

 民法には、相続放棄という制度があります(民法九三八条)。相続放棄をすると、相続に関しては初めから相続人とならなかったことになり、父親のプラスの財産もマイナスの財産も相続しません。したがって、あなたの場合、もし父親の借金の合計額が、父親が残した預貯金や不動産などのプラスの財産より大きいのであれば、この相続放棄という方法をとって借金を相続しないという選択をされると良いでしょう。
 相続放棄するためには、相続開始の事実を知ったとき(通常は死亡時)から三ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄をする旨の申述をするという手続をする必要があります(民法九三八条)。
 しかし、そのような場合でも、やはり亡くなった父親の葬儀は執り行いたいと思うのが当然でしょう。
 まず、香典や弔慰金がある場合は、これらは、相互扶助の精神から遺族に対し金銭などを贈与するという意味がありますので、第一次的にはここから葬儀費用を支払うべきです。
 では、香典などでは葬儀費用に足りない場合、亡くなった方の相続財産から葬儀費用に充てたとしても相続放棄をすることはできるでしょうか。
 相続財産を処分する行為は単純承認をしたものとみなされ、相続放棄をすることができなくなります(民法九二一条一号)。
 しかし、葬儀費用を相続財産から支払った場合、身分相応の、当然営まれるべき程度の葬儀費用であれば、単純承認には当たらないとされています(大阪高裁平成一四年七月三日決定参照)。
 すなわち、身分相応の葬儀である限り、葬儀費用を預貯金などの相続財産から充てても相続放棄することができるということです。
 しかし、充当を認められるのは葬儀が身分相応といえる必要最小限の部分だけですので、その点は注意をして下さい。
 裁判所・債権者からの説明が求められたときにきちんと答えられるように、相続財産から葬儀費用に充当したことを示すため明細書・領収書などはきちんと保管しておくようにしましょう。

弁護士 立野嘉英

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第24号(2008/7/1発行)より転載

ページの先頭へ戻る