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法律相談Q&A

多額なリフォーム費用は必要か

マンションからの退去の際、敷金から多額のリフォーム費用が差し引かれようとしています。何とかなりませんか?

 民法の原則では、借主が当該家屋を通常の程度で利用するのにともなって生ずる損耗(通常損耗)や、年月が経過するにしたがって生ずる当該家屋の劣化(経年変化)については、賃料でカバーされていると見ることが出来ますので、敷金から修繕費用を差し引くことは二重取りになります。したがって、原則として、家主が、それら損耗に対する修繕費を借主に請求することは出来ません。
 また、民法の原則と異なり、それら損耗の修繕費用を借主に負担させる特約を締結する場合であっても、法律上・社会通念上の義務とは別個の「新たな義務」を負担させるものですから、借主には、その特約の内容を確認し、理解する機会が与えられなければなりません。
 一方、当初から、敷金からいくらかの金額を差し引くという明示的な特約(いわゆる「敷引」)については、暴利行為とならない限り認められているのが現状です。ただ、平成13年4月1日以降の契約については、同日に施行された消費者契約法の適用を受け、内容によっては無効となる可能性もあり、今後の動向が注目されます。いずれにせよ、貸主の横暴がある場合、借主は泣き寝入りせず、貸主に反論していくことが重要だと思われます。

弁護士 中森俊久

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第16号(2004/1/1発行)より転載

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