事務所ニュース「いずみ」
HOME > 事務所ニュースいずみ > 法律相談Q&A > 老後の扶養と負担付贈与契約

法律相談Q&A

老後の扶養と負担付贈与契約

妻と2人でやっている店があります。長男が家に戻ってきて、お店を継ぐし老後の面倒をみるので、全財産を生前贈与してくれと言ってきたのですが……。

 子どもの裏切りが怖い場合は、「お店を継いで、親の面倒を見る代わりに、財産を贈与する」という契約をしておくことが考えられます。これを負担付贈与契約といいます。贈与を受けた人が、約束を守らなかった場合には、契約を解除して、財産の返還請求をすることができます。
 しかし、負担付贈与契約を締結して、最初に全財産を渡してしまうと、解除しても取り戻すのが困難になる場合があります。そこで、負担付定期贈与契約を締結することがあります。これは、約束を守る代わりに、毎月(もしくは毎年など)少しずつ贈与するというものです。また、この場合、非課税限度額以内であれば、税金もかかりません。面倒をみなくなったら、贈与を停止し、その内容を公正証書で作成されるとよいでしょう。
 また、どうしても生前贈与が心配な方は、負担付遺贈の遺言書を書いて、長男に相続させてはいかがでしょうか。生前の贈与であれば高い贈与税がかかりますが、これであれば相続・遺贈と同じ相続税の対象になります。なお、死因贈与は遺贈と同じ扱いになり、死因贈与により他の相続人の遺留分を侵害する場合は、遺留分減殺請求の対象となりますので、ご注意ください。

弁護士 中森俊久

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第15号(2003/7/20発行)より転載

ページの先頭へ戻る