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法律相談Q&A

手形の偽造と支払義務

私は有限会社の代表取締役ですが、専務が勝手に会社の約束手形を振りだしてしまいました。受取人から裏書譲渡を受けた手形の所持人から支払うようにと手形の呈示を受けました。会社は右の手形を決済しなければならないのでしょうか。

 結論は支払いを拒否できると思います。
 一般に手形は信用が第一でその流通はもっとも保護されなければなりません。そのために例えば手形の振出人と受取人との間にある「すでに弁済した」とか「手形交付の原因となった売買の商品に欠陥があったので手形を支払えない」とかといった事情は「人的抗弁」といって、振出人は受取人から裏書譲渡を受けた第三者がそれらの事情を知らない(善意の第三者)限りその第三者に右の事情を主張して支払いを拒否できないのです。これを人的抗弁の切断といい、善意の第三者保護が図られているのです(動的安全の優先)。
 ところが、「手形を偽造された」とか、「手形の形式が不備である」とか、「代理人が代理権を有していなかった」とか、「手形に署名した者が無能力者で同意権者の同意がない」などの事情は「物的抗弁」といい、手形振出人となっている人は手形所持人の誰に対しても支払いを拒否できます。このような場合は手形の流通証券性ということを考慮してもなお、手形振出人を保護するということになります(静的安全の優先)。
 あなたの会社のケースは専務に手形振出の権限がないと思われ、専務が代表取締役であるあなたに無断で会社名義の手形を振り出したのであればそれは手形の偽造となり、物的抗弁として第三者である手形所持人に対して支払いを拒否できるのです。もっとも、専務が常日頃から手形を振り出しているのを放置していたとか、会社の手形用紙や記名押印の印鑑の管理が不十分であるなど、あなたの会社に落度がある場合は表見責任の法理から責任を取らされる場合もありますので日頃から注意をしておくことが大切です。

弁護士 蒲田豊彦

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第7号(1998/2/10発行)より転載

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