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原爆症認定集団訴訟 ―大阪地裁で全面勝訴判決―

1 広島や長崎で被爆しガンなどに罹った被爆者が原爆症と認定されないのは不当として、厚生労働大臣(一部は厚生大臣、以下同じ)に対する不認定処分の取消などを求めていた原爆症認定集団訴訟で、2006年5月12日、大阪地方裁判所で、第一陣の原告9名全員についての不認定処分を取り消すという、画期的な判決が言い渡された。
 この判決は、全国13の裁判所で170余名の原告が不認定処分の取消を求めている原爆症認定集団訴訟のトップを切るもので、全国的にも非常に注目された判決であった。判決当日のTVはトップニュースで、翌日の新聞各紙は1面トップニュースで報じ、原告・支援団体・弁護団が喜びを爆発させた様子が全国に流れた(写真は朝日新聞朝刊一面・左端後ろ姿は中森俊久弁護士)。
 以下、私なりに、この判決のどこが画期的だったのか、訴訟活動を通じての感想など、述べさせていただきたい。

2 本判決の画期的な点は、何より、9人全員についての不認定処分が取り消されたという点にあると思う。原告の中には、これまでの認定行政では認定されていなかった「遠距離」被爆者(爆心地から2キロメートルを超えた地点で被爆した被爆者)や入市被爆者(原爆投下以降に爆心地近くに入った被爆者)もおり、判決結果は決して楽観できるものではなかった。しかし、蓋を開けてみれば、九人全員勝訴。画期的とされる所以はここにあると思う。
 では、なぜ全員勝訴できたのか。判決は大部にわたるのでポイントだけ述べると、判決は、まず、原爆症の認定にあたって厚生労働大臣がとってきた手法(概略:「DS86」という被曝放射線量推定システムを基準に申請者の被曝線量を推定する。そして、推定した被曝線量や病気の種類、性別、年齢に応じて、原爆放射線が病気の原因となる確率を計算した一覧表(「原因確率」)に当てはめ、その確率を決め手に判断する)について、「DS86」や「原因確率」を機械的に運用する方法を、根本から批判した。その上で、原爆症認定の判断にあたっては、被爆前の生活状況や健康状態、被爆直後に生じた症状、被爆後の生活状況や健康状態、申請疾病の発症経過、申請疾病以外の疾病の内容など、全体的、総合的に考慮して判断されるべきと判示している。要するに、厚生労働大臣が機械的な認定手法によって多くの被爆者を切り捨てていることを批判し、被爆者一人ひとりの被爆による人生の被害全体を見た上で判断せよと、現行の認定行政について抜本的転換を求めたのである。原爆症認定については、これまでにも、長崎松谷訴訟最高裁判決などの判決が積み重ねられていたが、今回の判決は、これまでの訴訟の成果をさらに深めるものであった。
 振り返れば、弁護団は、2003年5月の提訴から3年にわたり、裁判所に被爆者一人ひとりの被爆による人生の被害全体を見てもらうべく、多くの努力をしてきた。高齢で健康状態も決して芳しくない原告を先頭に、様々な活動を行ってきた。判決の端々からこれらの努力・活動の成果が感じられ、訴訟に関わった人全員で勝ち取った判決だと、本当に嬉しく思った。

3 この訴訟には、中森弁護士ともども、弁護士1年目から参加し、多くの貴重な体験をさせていただいた。大法廷での初めての弁論・尋問・判決、全国弁護団との会議、弁護団合宿。先輩弁護士から「そんな準備で尋問担当が務まると思うのか」などと厳しく言われたり、「あべのキッズ」との呼称で可愛がっていただいたり、会議が終わってから夜遅くまで仕事の悩みなども含め議論いただいたり、忘れられない出来事がたくさんある。その中で、言い古された事かもしれないが、弁護士の仕事は法廷の中だけでのものだけではないことを、痛感させられた。
 また、原告を含め被爆者の方の話を聞かせていただいたことも、貴重な体験となった。「広島出身だから」という軽い気持ちで弁護団に加わった私だったが、被爆時の惨状、被爆後の人生、今も続く苦しみなど多くの話を聞く中で、これをどうやって裁判所に伝えればいいのか、訴訟活動以外にも何かしなければならないのではないかと、たくさんのことを考えさせられた。

4 被告厚生労働大臣は不当にも控訴し、原告も損害賠償を求め全員控訴した結果、近畿の訴訟は、高裁と地裁(第二陣以降の原告)で繰り広げられることになった。また、8月以降、全国各地裁での判決も予定されている。勝訴判決を積み重ね、原爆症認定問題の全面的解決を図れるよう、いっそう尽力していきたい。

 【朝日新聞2006年5月13日付朝刊】
原爆症認定集団訴訟

弁護士 佐藤真奈美

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第20号(2006/8/8発行)より転載

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