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憲法再発見

第4回 ガイドライン関連法と平和主義

一、今、自民・自由両党は「米国への協力を通じ、日米安保体制の実効性をよりよく確保するためのもの」と位置づけてガイドライン関連法案を早急に成立させようとしている。
 この法案では米軍が日本から行動を起こすときは、自衛隊が様々な形で出動し、その出動を国会の承認なくして行うことができることになっており、従来の「日本有事」の際の日米の軍事共同作戦から「日本有事」に関係なく、米軍出動のための日米共同作戦体制に切り替えることを狙っているのである。
 すなわち、アメリカが有事と考えた瞬間に日本はアメリカに軍事協力をしなければならないのである。
 こんなことが日本国憲法が謳っている平和主義に違反しないのであろうか。

二、日本国憲法はその前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「日本国民は恒久の平和を念願し……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と高らかに宣言している。それを受けて憲法九条は「(1)日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際粉争を解決する手段としては永久に放棄する。(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。
 憲法9条が「国際紛争を解決する手段としては」といっていることに着目し、憲法は侵略戦争を禁止しているのであって自衛戦争や制裁戦争は禁止していないと解する立場もあるが、多数説は「戦争と武力による威嚇又は武力の行使は……永久に放棄する」というのはすべての戦争を放棄しているものであると解釈している。
 したがって、多数説では我国の自衛隊は違憲の存在なのである。
 さらに、外国の軍隊が日本に駐留したり、日本が軍事基地を提供することも(日米安保条約)、条約により日本の意思にもとづいて駐留している戦力であると考えると憲法に反するものである。
 最高裁は日本が主体となって指揮・監督できない外国駐留軍は憲法の「戦力」に該らないと判示しているが疑問なしとしない。
 このように考えるとガイドライン関連法案は自衛隊が出動し、アメリカと軍事共同作戦を執る途を開こうとするものであり、それが「後方地域支援」であろうと「後方地域操作救助活動」であろうと「船舶検査活動」であろうと憲法違反の法律であることは明白である。

三、私たちは世界に誇る我国の平和憲法を守り発展させるためにガイドライン関連法の制定の策動に断固として反対していかなければならない。

弁護士 蒲田豊彦

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第9号(1999/3/23発行)より転載

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