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弁護士活動日誌

特別縁故者への分与について

1 依頼者のKさん(以下K)が「亡夫の姉(Aさん以下A)が亡くなったが、A家の祭祀を承継する者はいないし、相続人も誰もいない。私はAの義妹としてAの身のまわりの世話や看病をしてきた。私はAと同じ氏だし、Aの先祖も含めて、祭祀を継いで、Aと一緒に住んでいたA名義の家(土地付き)もほしい、何とかならないか」と相談に来た。
 聞いてみると、Aの遺言状はなく、また、戸籍謄本を取り寄せて調査したが、確かに相続人はいない。
 相続人がいない場合、遺産はすべて国庫に帰属してしまう(民法九五九条)。
2 そこで、二つの手続きをとることになった。

 Kは亡夫がAと姉弟であり、A家の祭祀の承継を望んでいることから、民法八七九条の祭祀の承継者が明らかでないときは、家庭裁判所がこれを定めるという規定に則って、祭祀承継の申立てをする。

上記が認められたら、相続人の不存在を理由に相続財産管理人を選任してもらい(民法九五二条)、その後、相続人の権利を主張する者がないとき、家庭裁判所は被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者に対し、相続財産の全部又は一部を与えることができるという、いわゆる「特別縁故者への分与」(民法九五八条の三)の規定にもとづいて、特別縁故者への相続財産分与の申立てをする。
3 そこで、まず上記の手続きをとった。
 というのは、上記が審判で認められれば、KがAの特別縁故者となるために、より有利になるからである。
 Kのほか、もう一人、相続人ではないが、Aの親戚の人B(Bさん以下B)がおり、BはA個人の位牌はほしいが、A家の祭祀までは承継を望まないということで、家庭裁判所はKをA家の祭祀承継人と定める審判を下した。
 KがA家の祭祀承継人になったことを踏まえて、KがAと一緒に生活をしてきたこと(生計を同じくしてきた者)、Aを療養看護してきたこと、祭祀承継者であること、そのためには、Aが今も住み、祭祀としての仏壇なども安置されている土地付きの家と、一定の金員を特別縁故者として分与されたい旨の申立てをした。
 審判では、KがAから「生前に困ったときはこれを換金しなさい」といわれてもらった外国証券を、実際に売却して生活してきたことについて、外国証券のAからKへの贈与があったとは認定できないとし、その点から、前記のうちの金員の分与は認められなかったが、Kが現実に住んでいる土地付き建物は、特別縁故者として分与を受けることができたのである。
 ちなみに、もう一人の特別縁故者であるBもAの所有していた他の不動産と一定の金員の分与を受けた。
 なお、特別縁故者と認められても、必ず全部の遺産が分与されるものではない(民法九五八条の三)。

弁護士 蒲田豊彦

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第22号(2007/8/1発行)より転載

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