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弁護士活動日誌

日弁連消費者委員会の副委員長に就任して

 阪神大震災の起こった1995年6月、日弁連消費者問題対策委員会の中に設置された土地住宅部会に加わり、欠陥住宅問題を中心に、これまで5年間活動してきた。2ヶ月に1回の部会(1泊2日)の会議に参加するほか、本を出版したり外国の制度を視察したり、シンポジウムに関わったりしてきた。
 これだけでも結構大変であったが、この6月から、この部会の部会長のお鉢が回ってきた。11ある部会の部会長は、同時に消費者問題対策委員会の副委員長となることになっている。
 副委員長になると、月1回、東京の弁護士会館で正副委員長会議がある。部会が2ヶ月に1回あるので1回は両方に参加すればいいが、あと1回は、正副委員長会議だけのために日帰りで東京に行かなければならない。月1回とはいえ、日帰りや1泊での東京出張はけっこう疲れる。
 ただ救いは、弁護士会館への交通の便がいいことだ。新幹線で東京駅に行き、地下鉄丸の内線で2駅目の霞が関駅(ここはあの地下鉄サリン事件でサリンがまかれた駅である)のB1出口の小さなエスカレーターを上がると、弁護士会館の地下1階に出る構造になっているのである。
 それにしても、日弁連や弁護士会の課題の多さと活動の重要性、それを多くの弁護士たちが情熱をもって実践し支えていることがわかる。
 消費者委員会に限らず、毎日、北は北海道から南は九州まで、全国からたくさんの弁護士が会議に参加するためにこの弁護士会館に集まっている。本当に頭が下がる思いである。
 消費者問題だけをとっても、商工ローン問題、電子商取引問題、破産法改正問題など、重要な課題が山積し、また次から次へと新たな問題や消費者被害が発生している。また先日、正副委員長の就任のあいさつ回りで国民生活センターや経済企画庁、金融庁、警察庁などの関係機関を半日がかりで訪問したが、いずれも日弁連や弁護士会の活動への強い期待が寄せられた。
 弁護士や弁護士会、日弁連の高い権威は、多くの弁護士たちの無償の、献身的な活動によって支えられていることを改めて知らされる。
 非力なうえに超多忙で、果たしてどれだけのことができるか不安だが、与えられた任期の2年間、自分なりに頑張っていきたいと思う。

弁護士 岩城 穣

あべの総合法律事務所ニュース いずみ第11号(2000/9/10発行)より転載

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